マイホーム取得のときライフサイクルと共済組合

住宅貸付が利用できます

組合員が入居するための住宅を新築、増築、改築、修理、若しくは購入又は住宅の敷地を購入するときにかかる費用について、貸付が利用できます。

また、下記の工事等は「住宅貸付の増築、改築、修理」に該当し、住宅貸付の対象となります。

住宅に附随する建築設備(電気、ガス、給排水等の附帯設備その他これに類する屋外設備及び省エネルギー型設備)について行う工事
住宅の敷地内の建築物(倉庫、物置、自動車車庫、自転車駐輪場その他これらに類する建築物)について行う工事
住宅の敷地内の擁壁、垣、堀、門等について行う工事
住宅の敷地内の整地及び造園のために行う工事
家電製品(エアコン、ソーラーパネル、エコキュートなど)の購入で設置工事を伴うもの(見積書に設置費用の明細があるもの)

貸付額は最高1,800万円までで毎月の給料及び期末手当等から控除する方法で返済していただきます。

住宅貸付が利用できます

借受資格

組合員(任意継続組合員を除く)となり組合員期間が1年以上となった日から利用できます。

貸付利率

年利 1.26%

※ 貸付の制限

借入金に対する毎月の返済額が給料月額の30%を超えている場合又は年間の返済額が年間収入額の30%を超えている場合などには、貸付ができません。

貸付限度額

次の(1)、(2)のうち、いずれか多い額になります。

(1) 給料月額に組合員期間に応じた月数(下記の表1)を乗じた額(ただし、最高1,800万円まで)
(2) 組合員期間に応じた最低保障額(下記の表2)
表1 組合員期間に応じた月数
組合員期間 月数
1年以上6年未満 7月
6年以上11年未満 15月
11年以上16年未満 22月
16年以上20年未満 28月
20年以上25年未満 43月
25年以上30年未満 60月
30年以上 69月
表2 組合員期間に応じた最低保障額
組合員期間 最低保障額
3年未満 100万円
3年以上7年未満 400万円
7年以上12年未満 700万円
12年以上17年未満 900万円
17年以上 1,100万円
提出書類 「貸付申込書」 PDF 例
「借用証書」 PDF 例
「借入状況等申告書」
他の金融機関等から借り入れがある場合は、現在の借入状況及び償還状況を確認できる書類を添付してください。
PDF 例
«添付書類»
「印鑑登録証明書」(貸付申込日前3月以内発行のもの)
住宅貸付の場合は、新築又は改築などの貸付の種類によって、それぞれ添付書類が必要となります。詳しくは、所属所の共済事務担当課又は共済組合福祉課にお問合せください。
いつまでに 毎月10日(共済組合必着)
10日が土、日、祝日にあたるときは、直前の営業日必着
提出先 所属所の共済事務担当課

貸付金の交付

月末に借受人が届出ている「給付金等受取金融機関」に送金します。

返済方法

元利均等方式で、毎月の給料と期末手当等からの控除になります。返済額は借入額に応じて決まっています。こちらをご覧ください。


貸付金の返済途中で借受人が死亡又は高度障がいの状態になったときに備える団体信用生命保険事業を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。