2014年12月から貸付申込書及び在宅介護対応住宅貸付申込書が変更になりました

　2014年12月1日から指定都市職員共済組合が全国市町村職員共済組合連合会の構成組合となったため、貸付債権共同保全事業の貸付保険の対象になりました。

　このため、貸付事故者の確認方法について、貸付申込書の「他の市町村職員共済組合又は都市職員共済組合からの過去の貸付の有無」の記入欄及び欄外（注）1に指定都市職員共済組合を追加しました。