前期高齢者医療制度のしくみ

前期高齢者医療制度とは、65歳～74歳の方を対象とした、被用者保険（共済組合等）、国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。

前期高齢者の加入数の多い国民健康保険の財政支援として、当共済組合を含む被用者保険（共済組合、健康保険組合、協会けんぽ）が「前期高齢者納付金」を負担しています。

前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、組合員や被扶養者が65歳に達して前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は、現在加入している各医療保険者から給付を受けることになります。

組合員及び被扶養者の自己負担は、70歳未満の者については3割、70歳から74歳の者については2割負担（現役並みの所得を有する者は3割負担）となります。