保健事業

各事業の詳細についてはホームページよりご覧いただけます。

原則、各助成金をまとめて年度末に1回の送金となります。

組合員健診事業

短期人間ドック又は共済一般健診のどちらかを選択し、受診していただきます。

■ 短期人間ドック

1日・1泊2日・2日通院の短期人間ドック健診を行い、その健診費用の一部を助成します。

(短期人間ドック健診の健診項目には、特定健康診査の検診項目を含みます。)

脳検診の助成は、30歳以上の方を対象とし、3年に1回とします。
乳ガン検診・子宮ガン検診は、ガン検診の対象となります。請求手続は必要ありません。
  • 短期人間ドック健診機関一覧表はこちら

■ 共済一般健診

共済一般健診は職場で行う定期健康診断とガン検診を所属所と協働で実施します。

(共済一般健診の健診項目には、特定健康診査の検診項目を含みます。)

被扶養者健診事業

40歳から74歳の方は、短期人間ドック・生活習慣病予防健診又は特定健康診査を選択し、受診していただきます。

40歳未満の方は、短期人間ドック又は生活習慣病予防健診を選択し、受診していただくことができます。

・人間ドック ・生活習慣病 予防健診一覧表はこちら

■ 生活習慣病予防検診

生活習慣病に関する基本的な検査を、短期人間ドック健診より安価で受診できます。

付加健診として乳ガン検診・子宮ガン検診を追加して受診することが可能です。

(生活習慣病健診の健診項目には、特定健康診査の検診項目を含みます。)

乳ガン検診・子宮ガン検診は、ガン検診助成の対象となりますが、共済組合に請求していただく必要があります。

特定健康診査

  • 40歳から74歳の被扶養者を対象に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査を実施します。(短期人間ドック・生活習慣病予防健診受診者は除く。)
  • 被扶養者を対象とした特定健康診査巡回健診を実施します。(女性限定)
  • 被扶養者がパート先などで健康診断を受け、健診結果を共済組合へ提供した場合に図書カード2,000円を進呈します。
短期人間ドック・共済一般健診を受診しない40歳から74歳の短期組合員は特定健康診査の受診が必要となります。

特定健診一覧表はこちら

特定保健指導

40歳から74歳の組合員及び被扶養者の特定健康診査の健診結果を基に判定基準によりレベル分けを行い、生活習慣病を予防するための特定保健指導を実施します。

支援レベルは「動機付け支援」と「積極的支援」があります。

保健指導事業

40歳未満の組合員の健診結果を基に特定保健指導と同様の生活習慣病を予防するための保健指導を実施します。

  • 組合員の健診結果を基に受診勧奨を実施します。(隔年実施)
  • 歯周病予防検査を実施します。(隔年実施)

禁煙指導事業

喫煙者(組合員)を対象に所属所単位で禁煙セミナーを開催し、希望者には禁煙について継続的なサポートを実施します。

ガン検診助成

組合員及び被扶養者が、胃ガン・大腸ガン・乳ガン・子宮ガン検診を受診した場合、限度額の範囲内で助成します。

組合員証を使って受診された場合は、助成がありません。
助成限度額
検診種別 組合員・任意継続組合員 被扶養者
大腸ガン検診(便潜血) 検診費用の全額 1,000円
胃ガン検診 2,000円
(30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に到達する年度は、検診費用の全額を助成)
2,000円
子宮ガン検診 1,500円 1,500円
乳ガン検診 1,500円 1,500円
胃ガン検診を胃カメラによる検診で受診した場合は、胃X線撮影による検診費用に相当する額を助成します。
個人で受診したとき
提出書類 「ガン検診助成金請求書(個人用)」 PDF 例
«添付書類»
「領収書」
いつまでに すみやかに
提出先 共済組合又は所属所の共済事務担当課

■ 短期人間ドック健診に付加して受診した場合

窓口負担金が軽減されます。(基本健診に含まれている健診は対象外となります。)

■ 生活習慣病予防健診に付加して受診した場合

個人で受診したときと同様に請求してください。

補装具費助成

身体障害者手帳の交付を受けている組合員及び被扶養者が補装具の購入または修理を行った場合、自己負担額に相当する額を助成します。

医師の診断に基づき装着した補装具で、療養費・家族療養費に該当しない補装具の購入費または修理費を助成します。

インフルエンザ予防接種助成

インフルエンザ予防接種を受けた組合員及び被扶養者に対し、1事業年度1人1回1,000円を限度とし、自己負担の範囲内で助成します。

提出書類 「インフルエンザ予防接種助成金請求書」 PDF 例
«添付書類»
「領収書」
被接種者名、予防接種名、接種日、予防接種額、自己負担額は明記されたもの
いつまでに すみやかに
提出先 所属所の共済事務担当課

保養所利用助成

組合員及び被扶養者が当組合の指定する宿泊施設に保養のため宿泊し、1人1泊2,000円以上となる場合、宿泊利用助成券を提出することにより1人1泊につき2,000円を助成します。(1人1事業年度30枚を限度とします)

原則、事後請求はできません。

ファミリー健康相談

健康・医療・育児・メンタルヘルスなど、健康上の不安や悩みについて電話で相談できる無料健康相談です。保健師、看護師、栄養士などの相談員がお答えします。

年中無休・24時間サービス 毎月配布しております「共済だより」に電話番号・URLを掲載しています。

心の健康相談

組合員及び被扶養者の健康に関すること全般について、医師、保健師、栄養士などの専門家が無料で電話またはWEBで相談を行います。

お問い合わせ・お申込は 専用ダイヤル 082-236-1234
開催日は事業スケジュールをご覧ください。

健康・衛生普及

組合員に対し、共済だより(健康増進・医療費適正化など)、メンタルヘルスリーフレットを配付します。

研修会各種セミナー

衛生管理者研修会・健康講座(ヘルスアップセミナー)・ライフプラン講座・ミドルライフプラン講座(知って得する生活設計セミナー)を開催します。

健康講座及びミドルライフプラン講座は共済組合と共済互助会の協同実施。

健康講演会支援事業

組合員を対象に健康の保持増進・健康管理を目的とした講演会、研修会等を実施した所属所に対し、50,000円を限度に講師料の一部または全部を助成します。